ガソリン税「与野党、妥協を」５５％ 本社世論調査
朝日新聞社が２、３の両日実施した全国世論調査（電話）によると、ガソリン税の税率上乗せを１０年間延長する租税特別措置法案の内容について、与野党が「妥協すべきだ」とする人が５５％と、「妥協すべきではない」の３３％を大きく上回り、両者の歩み寄りを求める意見が多数を占めた。道路整備のための税率上乗せについては「続けるべきだ」が２７％にとどまり、「やめるべきだ」が６０％を占めた。一方で、道路特定財源を一般財源化すべきだとの考え方に５４％が賛成している。内閣支持率は３５％で、１月１１、１２日の前回調査（３４％）から横ばいだった。
http://www.asahi.com/politics/update/0204/TKY200802040371.html
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